小松市議会 2020-03-09 令和２年第１回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2020-03-09
現在、市は妊産婦に対しまして予防的観点から、不育治療に要する費用の助成であったり、妊産婦健康診査や里帰り出産時の妊産婦健康診査、妊婦歯科健康診査や妊婦精密健康診査、出産予定日を過ぎた健康診査の費用助成を実施しているところでございます。
現在、市は妊産婦に対しまして予防的観点から、不育治療に要する費用の助成であったり、妊産婦健康診査や里帰り出産時の妊産婦健康診査、妊婦歯科健康診査や妊婦精密健康診査、出産予定日を過ぎた健康診査の費用助成を実施しているところでございます。
妊産婦を対象とした経済的支援につきましては、母子の健康状態を確認するための妊産婦健康診査の費用と、その結果、精密検査が必要になった場合の費用助成を行っているところです。
また、この７月より、子育て支援医療費に対する助成方法を、償還払いから現物給付方式に変更いたしますとともに、妊産婦健康診査の検査項目の追加や、母子保健コーディネーターの配置等に取り組むことにより、妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援に努めてまいりたいと存じます。
する行動計画の着実な推進 ２．医療保険制度における子どもの医療費の自己負担の軽減策と現物給付による窓口無料化策の構築 ３．奨学金制度の拡充，幼児教育の無償化等子育てのための経済的負担の軽減 ４．児童虐待防止対策及び児童相談所等の相談体制の充実等に対する財政措置の拡充 ５．不妊治療に係る経済的負担を軽減するため，支援策の充実 ６．妊産婦の経済的負担を軽減するための支援策を創設するとともに，妊産婦健康診査
妊産婦健康診査につきましては、平成21年度から国の指針に基づき、妊婦健診14回、産婦健診１回の助成を行っております。助成の回数や検査項目等は石川県内の市町で統一しており、平成24年度に国の補助が終了した後も継続して実施する予定であります。 次に、子宮頸がんワクチン接種等の助成は、これまでに何人利用したかとのお尋ねでございます。
次に、妊産婦健康診査についてです。母体や胎児のための健康保持に妊産婦健診の公費拡大が行われて、今年より年14回実施されるようになりました。しかし、国の示す標準的な検査項目で実施していない内容もあります。超音波検査やＨＩＶ抗体、風疹ウイルス検査などがあり、実際には健診の際、医療機関で行っていても費用負担がかかります。年齢や収入に関係なく、安心して健診が受診できるようにすることは極めて大切です。
また、今回の当初予算の中には、主な制度改定として国の第二次補正予算に対応し、妊産婦健康診査が現行５回から14回にふやされ、公費負担の健診回数が大幅にふやされたり、私立保育所保育士の配置基準が充実支援されるなど前進もありますが、沖町周辺の大型商業施設進出に伴っての都市計画道路である幸八幡線に5,000万円や、公営住宅法施行令改正に基づく家賃算定方法の見直しによる市営住宅使用料や市営住宅駐車場の有料化事業
具体的には、生後４カ月までの全戸訪問、それから妊産婦健康診査の公費助成の回数の拡大、マイ保育園制度の実施等、児童の安全確保と健やかな成長、仕事と子育ての両立、経済的負担の軽減、子育て不安の解消などさまざまな視点から子育て支援の施策を展開してりまいりましたし、今後も進めていきたいなと、こう思っております。
妊産婦健康診査の現状は、厚労省の通知により妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数として示されています。妊娠初期から23週までは４週間に１回、妊娠24週から35週まで２週間に１回、妊娠36週以降分娩まで１週間に１回。平均的な健診費用は１人当たり約11.7万円、日本産婦人科医会調べでかかるとされています。 野々市町でも妊婦健診費用の無料化をこの機会に実施してはいかがでしょうか。
〔議長退席、副議長着席〕 質問の第３に、妊産婦健康診査費用の助成拡大についてお尋ねします。 若い夫婦が安心して子供を産み育てることができる社会環境をつくることは、少子化の時代を迎えて、市政の大きな課題であります。
既に行われている国保事務にかかわる人件費などの一般財源化に加えて、98年度からはがん検診や妊産婦健康診査、骨祖しょう症検診など、いずれも住民の命と健康に深くかかわるものが一般財源化されています。このように、今日の地方財政危機の責任は政府にあることは明らかです。